こんにちは！住まい工房ひまわりさんの社長、清水です。

「住宅省エネ2026キャンペーン」という言葉を最近よく耳にするようになったかもしれません。このキャンペーンがどういったもので、どのように活用することでリフォームにお得な補助金をもらえるのか、ご存じでしょうか？ 「住宅省エネ2026キャンペーン」とは国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携し、2050年カーボンニュートラルの実現のためリフォーム工事の際に、住宅仕様や住宅設備の省エネ化を促進するための補助金制度です。 「①給湯省エネ2026事業」「②みらいエコ住宅2026事業」 「③先進的窓リノベ2026事業」「④賃貸集合給湯省エネ2026事業」の4つの事業があります。今回の記事では、その内容について詳しく解説し、どのように「住宅省エネ2026キャンペーン」を利用してリフォームを実施し、光熱費を大幅に削減できるかをお伝えします。

　この記事を読むと、実際にどんな工事が対象になるのか、申請の流れについても理解できるようになります。リフォームを検討している方にとって、今が絶好のチャンスです！ぜひ、最後まで読んでみてください。

給湯省エネ2026事業とは？補助金でお得に給湯器を交換するチャンス

近年、電気代やガス代の高騰が続く中、家庭の光熱費を見直したいと考える方が増えています。
その中でも特に注目されているのが「給湯省エネ2026事業」です。

この制度は、省エネ性能の高い給湯器への交換を促進するために、国が補助金を支給する支援事業です。給湯は家庭のエネルギー消費の中でも大きな割合を占めるため、効率の良い機器へ切り替えることで、大きな節約効果が期待できます。

給湯省エネ2026事業の概要

給湯省エネ2026事業は、古い給湯器から高効率な給湯設備へ交換する際に、導入費用の一部を補助する制度です。
これらの機器は従来の給湯器に比べてエネルギー効率が高く、光熱費削減につながるのが特徴です。

① 基本額

導入する高効率給湯器に応じて定額を補助します。

※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

② 性能加算額

①の給湯器について、それぞれの性能加算要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助します。
※家庭用燃料電池（エネファーム）に性能加算はありません。

③ 撤去加算額

①の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助します。

みらいエコ住宅2026事業とは？補助金で賢く新築・リフォームする方法

住宅の省エネ化がますます重要視される中で注目されているのが「みらいエコ住宅2026事業」です。
これは、高性能な省エネ住宅の新築やリフォームを行う際に、国が補助金を支給する制度です。

みらいエコ住宅2026事業の概要

みらいエコ住宅2026事業は、住宅の省エネ性能向上とカーボンニュートラル実現を目的にした国の補助制度です。

国土交通省・環境省・経済産業省が連携して実施しており、
2025年までの「子育てグリーン住宅支援事業」の後継制度としてスタートしました。

対象は以下の2つです。

・省エネ性能の高い住宅の新築
・既存住宅の省エネリフォーム

①補助額

補助対象工事ごとに定められた補助額の合計
（補助対象工事ごとの補助額は、みらいエコ住宅２０２６事業、各補助対象工事の詳細ページを参照ください。）

対象要件の詳細【リフォーム】｜みらいエコ住宅2026事業【公式】

②補助上限額

補助上限額は、「対象となる住宅の新築時期」と「実施する要件化工事の基準」ごとに、以下の通りとなります。

先進的窓リノベ2026事業とは？最大100万円の補助で断熱リフォームができる制度

近年、光熱費の高騰や寒暖差による住まいの悩みが増える中、注目されているのが「先進的窓リノベ2026事業」です。
これは、既存住宅の窓やドアを断熱性能の高い製品にリフォームする際に、国が補助金を支給する制度です。

先進的窓リノベ2026事業の概要

先進的窓リノベ2026事業は、窓・ドアの断熱改修に特化した国の補助金制度です。

住宅の中でも特に熱の出入りが多い「窓」を高性能化することで、
冷暖房効率を高め、省エネと快適性の向上を目的としています。

①補助額

開口部ごとに行った対象工事に応じた補助額の合計が交付申請額になります。

②補助上限

住宅は、1戸あたり100万円、
延床面積240㎡以下の非住宅建築物は、1棟あたり100万円、
延床面積240㎡を超える非住宅建築物は、1棟あたり1,000万円を上限とします。

※2025年11月28日以降に住宅から非住宅へ用途変更を行った場合は、延床面積240㎡を超える非住宅建築物であっても、1棟あたり100万円を上限とします。

③複数回行うリフォーム工事

同一の住宅・非住宅建築物に複数回のリフォーム工事を行う場合も、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、それぞれの申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。

賃貸集合給湯省エネ2026事業とは？アパート・マンション向け給湯器補助金を解説

近年、賃貸物件の設備更新コストや光熱費の高騰が課題となる中、注目されているのが「賃貸集合給湯省エネ2026事業」です。
これは、賃貸アパート・マンションなどの給湯器を省エネ型に交換する際に、国が補助金を出す制度です。

賃貸集合給湯省エネ2026事業の概要

この制度は、既存の賃貸集合住宅を対象に、高効率給湯器への交換費用の一部を補助する事業です。

主に賃貸オーナーや管理者が対象となり、
古い給湯器を省エネ性能の高い機器へ更新することで、住宅の省エネ化を進めることが目的です。

①基本額

導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を、上限の範囲内で、台数を乗じた金額を補助

※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

②加算額

①の給湯器について、それぞれ以下に該当する工事を実施した台数を乗じた金額を補助

③加算とは

補助対象となる給湯器の性能（追い焚き機能の有無）ごとに、 以下に該当する工事を実施する場合、その工事方法に応じた定額が加算されます。

まとめ

住宅省エネ2026キャンペーンは、補助金を活用してお得にリフォームできる絶好の機会です。補助額は最大100万円規模となり、窓や断熱、給湯器の工事と相性が良い制度です。早めの行動と適切な会社選びが、補助金を活かす鍵になります。
住まい工房ひまわりさんでは、地域密着をモットーに日高市、飯能市、をメインにリフォームを行わせていただいております。是非！リフォームの事なら住まい工房ひまわりさんにお任せください！